• 地球環境政策論では、地球温暖化に関わる国際政策に焦点を絞って、講義を行う。
     地球温暖化に関わる国際政策としては、現在、「気候変動枠組み条約」及び「京都議定書」が基本となる。本講義の期間中である2009年12月に、京都議定書が定める第一約束期間以降の国際的な温暖化対策の基本枠組を決定するCOP15が開催される。本講義においては、現行の京都議定書が1997年の京都会議(COP3)において厳しい国際交渉と政治的決断の下にで成立するまでの間の国際政策形成過程を学ぶとともに、2009年12月のCOP15の結果を速報的に紹介し、検証を行う。
  • 廃棄物処理・リサイクルを中心に循環型社会政策の基本知識を習得し、その実現のためには、社会の構成員の主体的参加が重要な要素であることを学ぶ。
    講義は、テキストによる知識習得の他、現地視察、外部講師による講義、ケーススタディ等を通じて、循環型社会形成に向けての諸課題を現実社会との接点を保ちながら進める
  • 地球環境学研究科の院生として、習得必須の内外の環境問題及び環境政策の知識や動向を系統的に学習し、環境政策の立案能力の開発・向上を目指す。他講義において、環境問題全般の基礎知識を対象とした課目がないことから、本講義では、必ずしも学部時代に環境問題の系統的な知識習得をしてこなかった者でも一定の知識水準に達することを目的とする。
    1.世界及び日本が直面する環境問題のうち、重点課題を取り上げ、地球及び地域の双方の視野から、経済・社会的な諸要因との関連も含めて理解を深める。
    2.環境問題の解決の上でのキーワード「持続可能な発展(開発)」の考え方を、理解する。
    3.環境問題に対する知識を身に付け、環境問題と社会経済との関わり、環境問題の解決のための技術、制度のあり方。役割等を検討し、環境政策の意義・役割を考察する。
  • 環境政策の知識や動向を系統的に学習し、次いで典型的な環境政策課題を取上げ、環境政策を立案し・執行する立場にある環境行政に関し学び、受講生の環境政策の立案能力の開発・向上に資することを目的とする。具体的には、
    30年間環境行政に係わってきた講師の経験を踏まえ、具体的な環境政策事例として、①公害健康被害補償制度の形成と改正、②環境影響評価制度、③大気環境問題、④参加論を取り上げ、法律・制度の立案から成立の過程、実施及び評価、問題点等についてのケーススタディを行う。