• 生物多様性保全には、法律のほかに、生物学、生態学、地理学、哲学、政治学など、幅広い知識と経験が求められる。本演習では、生物学・生態学の基礎知識を学び、さらに実践的な活動・取組に目配りしながら、現在の自然保護が抱える問題を知り、対策を考える。
  • 環境法を総論と各論に分割し、総論部分を配付資料に基づき講義する。環境法体系の構築を目標に、これまでの体系書・教科書とは異なる試みを行ってみたい。なお、シラバスの見出しは無味乾燥な教科書的章立てになっているが、授業では、具体的な素材、新聞記事等を用い、法律の初学者にも理解できる平明な授業を心掛ける。
  • 1970年代以降、世界各国でほぼ同時に環境問題への取り組みが開始されたが、その後の環境政策の進展には国によって大きな違いがある。とくに日本は、公害対策先進国と称されながら、その後の環境政策ではドイツ・英国などに大きな遅れをとった。環境政策の違いをもたらした原因は何か。政治制度、法制度、裁判制度、環境NPOの役割などに着目し、日本、アメリカ、ドイツの環境法・環境政策の特徴を比較法学的に検討し、日本の今後の環境政策の方向を討論する。
  • 環境行政は行政法の原理や理論・概念によって実施されており、環境法の仕組み、運用、紛争処理手続などを理解するためには、行政法の正確な知識が不可欠である。本講義では、環境行政法の基礎的知識の学習(基礎編)からはじまり、さらに知識を応用するために都市環境法を学習する(応用編)。
  • 環境法の中から、自然環境保全に関する法制度の現状を、実定法構造を中心に学習する。自然環境保全の目的や理念には、生物多様性条約(1992年署名)を分節点として大きな転換がみられるとともに、新たな課題も明らかになりつつある。これら新たな理念、新たな課題に対応する法制度のあり方を、現行法制度の問題を中心に検討することが、本講義の目的となる。